費用のご案内

下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用です。債務整理・交通事故・離婚・相続のご相談については初回相談は無料です。

着手金

事件に着手する際に頂くもので、事件処理のための手数料としての性格をもつ費用です。事件処理の結果、望む成果が得られなかったとしてもお返しできません。費用額は次の算定基準を原則とします。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。費用額は次の算定基準を原則とします。

実費

遠距離交通費・訴訟費用（収入印紙・予納郵便切手・証人費用等）・内容証明郵便送料など事件処理に実際にかかった費用です。

着手金・報酬金の算定基準

事件の種類、難易度、利益の確実性、依頼者様の資力等により、以下の基準から増減額される場合があります。
ご事情によっては金額やお支払い方法のご相談、法テラスによる扶助制度（立替払い）の利用に応じますので、ご希望があればご依頼の際にご相談ください。

 

債務整理事件

任意整理	着手金	債権者1名（社）あたり30,000円（税抜）
	報酬金	0円 但し、過払金を回収した場合は回収金額の15％
個人再生 自己破産	着手金	300,000円（税抜） 但し、裁判所への予納金等実費は別途
	報酬金	0円 但し、過払金を回収した場合は回収金額の15％

◎法人の破産については負債状況や財産状況によりますので、ご相談下さい。

離婚事件

離婚調停	着手金	300,000円（税抜）
	報酬金	成立時、原則として200,000円（税抜） 但し、財産分与や慰謝料などの財産給付がある場合は、一般民事事件に準じて別途加算することがあります。
離婚訴訟	着手金	300,000円（税抜） 但し、離婚調停から引き続き受任の場合は100,000円（税抜）
	報酬金	原則として200,000円（税抜） 但し、財産分与や慰謝料などの財産給付がある場合は、一般民事事件に準じて別途加算することがあります。

相続事件

その他一般民事事件に準じます。

その他一般民事事件

着手金・報酬金の算定は、原則として事件解決によって得られる経済的利益を基準に従って算定します。

経済的利益		金額（税抜）
～300万円未満	着手金	請求する経済的利益の5.6％
	報酬金	得られた経済的利益の11.2％
300万円以上 ～3000万円未満	着手金	請求する経済的利益の3.5％　＋　6.3万円
	報酬金	得られた経済的利益の7.0％　＋　12.6万円
3000万円以上 　～3億円未満	着手金	請求する経済的利益の2.1％　＋　48.3万円
	報酬金	得られた経済的利益の4.2％　＋　96.6万円

なお、上記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は10万円（税抜）となります。

刑事事件

事案簡明な事件	着手金	200,000円（税抜）
	報酬金	100,000円（税抜）～
その他の事件	着手金	500,000円（税抜）
	報酬金	250,000円（税抜）～