家族にも知られずに債務整理できるのか
2025年8月5日
民事再生や破産では、裁判所に申し立てる際に、世帯単位の家計収支表の提出が必要で、疎明資料として同居している人の給与明細や、電気、ガス、水道、電話の領収証（又は引落口座の通帳の写し）の提出を求められます。これらの資料を自分で準備できれば、同居の家族に知られずに手続を利用できます。
「ブラックリスト」というものはありません
2025年8月5日
信用情報会社が各金融機関から持ち寄られた情報を管理するリストがあり、そこに現在の借入額の他、破産や延滞などの情報（事故情報）も記載されます。この事故情報がいわゆるブラックリストにあたります。