弁護士費用

弁護士費用の種類

主な弁護士費用としては以下のものがあります。

相談のみで終了した場合には法律相談料を頂くことになります。
事件を受任した場合には法律相談料は頂きません。
法律相談料は30分5000円です。
但し、債務整理・交通事故・離婚・相続のご相談については初回相談は無料となっております。

事件に着手する際に頂くもので、事件処理のための手数料としての性格をもつ費用です。
事件処理の結果、望む成果が得られなかったとしてもお返しできません。
費用額は次の算定基準を原則とします。

事件終了後に、得られた成果に応じて頂く費用です。
費用額は次の算定基準を原則とします。

遠距離交通費・訴訟費用（収入印紙・予納郵便切手・証人費用等）・内容証明郵便送料など事件処理に実際にかかった費用です。

事件の種類、難易度、利益の確実性、依頼者様の資力等により、以下の基準から増減額される場合があります。
ご事情によっては金額やお支払い方法のご相談、法テラスによる扶助制度（立替払い）の利用に応じますので、ご希望があればご依頼の際にご相談ください。

◎法人の破産については負債状況や財産状況によりますので、ご相談下さい。

離婚調停	着手金	300,000円（税抜）
離婚調停	報酬金	成立時、原則として200,000円（税抜）但し、財産分与や慰謝料などの財産給付がある場合は、一般民事事件に準じて別途加算することがあります。
離婚訴訟	着手金	300,000円（税抜）但し、離婚調停から引き続き受任の場合は100,000円（税抜）
離婚訴訟	報酬金	原則として200,000円（税抜）但し、財産分与や慰謝料などの財産給付がある場合は、一般民事事件に準じて別途加算することがあります。

その他一般民事事件に準じます。

着手金・報酬金の算定は、原則として事件解決によって得られる経済的利益を基準に従って算定します。

なお、上記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は10万円（税抜）となります。